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FP3級を受けてみようと思った際の勉強メモ

資格・認定 お金

この記事は何

帰省して実家にいるものの無限に暇なのでFP（フィナンシャルプランナー）試験について調べてみた時のメモ。現業の仕事とはマジで一切関係ないですが気分だけで勉強してみようと思う。

試験範囲を理解するためにざっと本に目を通したところ、年金・借金・不動産など生きてく上であるはずのライフイベントに関連するルールや法律を一通り学べる様子。なので、最悪仕事に全く役に立たなくても無駄にはならないはず。

※記事の内容はあくまで自身の理解を書いただけなので正確性に欠く可能性があります。各法令は常に最新のものをご確認ください。

FP試験とは

午後の実技試験については受験する組織で内容が異なるが、どちらで取得しても資格の効力は同じ。金財と日本FP協会では受験者層が違うので一概に日本FP協会が簡単とは判断できないので注意。実際、学科試験は金財と日本FP協会で共通なのに点差が付いています。

過去問

過去問と模範解答が公式で公開されているのでこれを見ればいい。

メモ

ライフプランニングと資金計画

FPの業務

  • FP = 顧客の価値観や経済環境から資金計画のアドバイスを行う専門家
    • 顧客利益の優先：自身の契約や所属企業よりも顧客の利益を優先にする
    • 守秘義務の遵守：当然、顧客の個人情報については個人情報保護法を遵守し、外部・部外者には伝えない
    • 顧客に対する説明義務（アカウンタビリティ）
    • 法令の遵守（コンプライアンス徹底）：税理士などの有資格者のみが実行できる業務を行ってはならない、具体的な助言もNGとなる
      • 例1：税理士ではないためFP自身が確定申告書類を作成することはできない（税理士法）
      • 例2：FP自身が顧客資産運用をしたり投資判断のための具体的な助言を行う（金融商品取引法）
    • インフォームドコンセント：十分な情報を得た上での合意
    • 能力の啓発

基本的には、顧客から提供された個人情報や資産情報を元にライフイベント表・キャッシュフロー・バランスシートを作成して将来に向けた資産計画を作り、金融商品や計画の提案をするのが仕事。ライフイベント表などは以下のページ参照。

キャッシュフロー表を作る上では物価上昇率や給与の昇給率も判明しているだけ記入する。個人バランスシートは簿記のB/Sとほぼ同じもの（資産＝負債＋純資産）。個人バランスシートに記入する場合は時価を記入する。

6つの係数

資産運用時の結果を推定する際の計算に必要な係数。

  • 終価係数：複利運用したときに将来どうなるか求めるための係数
  • 現価係数：複利運用して指定した金額に到達するために今どれだけ用意すればよいか求めるための係数
  • 減債基金係数
  • 資本回収係数
  • 年金終価係数
  • 年金現価係数

三大資金

教育資金・住宅資金・老後資金のこと。

え？こんなに必要なの？人生三大資金の本当に必要な額 | タマルWeb | イオン銀行

によると、住宅資金は最低約4000万、教育資金は私立の場合は約1700万、老後資金は約2300万を想定している。つまり合計8000万を基本的な生活費と貯蓄に加えて確保する必要がある。

社会保険

医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の５種類について役割を理解する。

健康保険は病気・けが・出産・死亡などに備える公的な医療保険制度を指している。

  • 国民皆保険制度
    • 全員が公的医療保険で保証
    • 医療機関は自由に選択可能
    • 制度維持のために公費も使用している（被保険者＋事業主＋国庫＋地方＋患者負担＝医療費）
    • 自己負担の割合は年齢・所得ごとに変化、基本は3割負担
  • 健康保険 = 被保険者と被扶養者の仕事・通勤以外での病気や怪我に対する保険
    • 健康保険（協会けんぽ）：全国健康保険協会
    • 組合健保：けんぽれん［健康保険組合連合会］
    • 被扶養者 = 『被保険者の直系尊属、配偶者（事実上婚姻関係と同様の人を含む）、子、孫、兄弟姉妹で、主として被保険者に生計を維持されている人（引用元）』、同一世帯でなくても条件を満たせば被扶養者になる点に注意
    • 健康保険料と厚生年金保険料は基本的には労使折半（会社と従業員とで50%ずつ）

健康保険で給付されるもの

①医療費・高額療養費

医療行為（診察など）を受けた際は２〜３割を負担し、残りは健康保険から支払う。医療費の自己負担額が一定の限度額を超える場合は超過分について支給をもらうことができる。自己負担限度額と窓口で支払った金額の差分を払い戻されるが、審査に時間が掛かるため即払い戻しとはならない。

高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、 一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

引用元：高額な医療費を支払ったとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

②傷病手当金

3日以上連続して会社を休む場合、健康保険傷病手当金支給申請書を提出することで、4日明光に標準報酬日額の2/3を最大18ヶ月の支給される。支給を受けるためには

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業である
  • 仕事に就くことができない
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けない
  • 休業した期間について給与の支払いがない

ことが条件になる。ただし、給与の支払いがありそれが傷病手当金よりも少ない場合は差額を受け取ることができる。労災保険から休業補償給付を受けている場合は支給されない。

③出産一時金・家族出産一時金・出産手当金：子どもが生まれたとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

④家族埋葬料

被保険者が業務外の事由により亡くなった場合、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に「埋葬料」として5万円が支給されます。(引用元)

会社の健康保険に入っていない（自営業・未就業）場合は国民健康保険に入る必要あり。

雇用保険は主に失業や教育訓練を受ける人を対象とした保険。基本手当は自己都合退職か会社都合退職かで支給される期間が異なる。

受給は自身の住む地域にあるハローワークが窓口になる。教育訓練に関する給付金は以下を参照、各給付金ごとに支給される上限などが異なる。

  • 専門実践教育訓練：『労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象』
    • 受講料の５０％を、年額上限４０万支給
  • 特定一般教育訓練：受講費用の40%（上限20万円）が訓練終了後に支給
  • 一般教育訓練：受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給

特に教育訓練給付制度講座に指定されている講義を受講すると専門実践教育訓練の支給対象になる。

介護保険は、介護が必要な人を対象に支給する保険。原則1割の自己負担で、所得に応じて自己負担が増える。40歳になると介護保険への加入が義務付けされる。

  • 加入者の種類
    • 第１号被保険者（65歳以上）
    • 第２号被保険者（40〜64歳）
      • 第２号被保険者は介護保険で対象となる疾病（特定疾病）により介護認定を受けた場合場合のみ支給される

労災保険は業務・通勤中に労働者が負傷・死亡した場合に労働者やその遺族のために給付を行う。保険給付の手続きが給付の種類ごとに異なるのでその度ごとに確認する。療養・休業・介護・二次健康診断等が給付対象になる。

雇用保険は失業時のための保険。経営者・個人事業主は雇用保険に加入できないので注意。求職者給付・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付が失業に関する給付として存在。また、育児休業中に給与が一定以上支払われなくなった場合は育児休業給付金を受け取ることができる。育児休業給付金の条件は

  • 育休中の就業日数が1カ月ごとに10日以下
  • 休業開始前の1カ月の賃金の8割以上が支払われていない状態
  • 育休前の2年間で11日以上働いた月が12カ月より長い

など。

www.mhlw.go.jp

公的年金

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。国民年金には、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類があり、どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なります。

公的年金の種類と加入する制度 - 日本年金機構

  • 国民年金：国内在住の20歳以上60歳未満のすべての人
    • 第1号被保険者：学生・無職・フリーターなど
    • 第2号被保険者：厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する人、厚生年金保険料に国民年金保険料も含んでいる
      • 厚生年金は労使折半で支払う
    • 第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者かつ特定の条件を満たす人
  • 厚生年金：厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人
  • 共済年金：公務員・私立学校教職員など

第1号被保険者で学生出ない人は納付猶予制度を使用することができる。免除・納付猶予が承認された期間はしっかりと年金の受給資格期間に算入される。学生の場合は学生納付特例制度を使用することになる。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

公的年金（基礎年金・厚生年金）が給付されるパターンは老齢・傷害・遺族の三パターンがある。

公的年金給付の３パターン（出典：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei01/dl/zu07.pdf ）

障害基礎年金は障害等級表に定義されている1級または2級に該当した場合に受給できる。どちらの場合もベース＋子供の人数だけ加算される。

障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額

障害厚生年金は障害基礎年金と異なる年額計算と基準が適用される。日常生活に支障がなくても労働に支障がある場合は受給対象になる。

労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が3級に相当

障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額 - 日本年金機構

遺族年金は被保険者が死亡した場合にその遺族に対して支給される公的年金を指す言葉。

  • 未給付年金
  • 遺族基礎年金
  • 寡婦年金
  • 死亡一時金
  • 遺族厚生年金

遺族に支払われる年金 - 日本年金機構

自営業の場合は会社が半分負担するはずの厚生年金がない。この部分をiDeCo（個人型確定拠出年金）で補うことができる。

あらかじめ定められた拠出額と その運用収益との合計額をもとに、 個人別に年金給付額が決定される仕組み。加入者が運用を行い、資産は個人別に管理される。

引用元：確定拠出年金制度の概要｜厚生労働省

参考文献

リスク管理

災害や事故などのリスクに対してどのような保険（保険会社が提供する商品）があるかを理解する。

基本的な用語

保険会社の支払い能力の基準の一つとしてソルベンシー・マージン比率があるので、これも比較の際の参考にする。

ソルベンシー・マージン比率│ＳＭＢＣ日興証券

保険契約に関するルールは保険法と呼ばれる法律に定められている。

保険に関する問題はまず用語の意味を理解する必要がある。

用語

特約については各保険会社のウェブサイトも参考になる。

生命保険の受取時にかかる税金

基本的には相続税・贈与税・所得税がかかるかどうかを考慮する必要がある。保険金受取側が亡くなった人とどのような関係かによって掛かる税金が変わってくる。「保険料を支払っていた契約者」が亡くなった人・保険金受取人に該当するかどうかで判断できる。

ただし、保険金のうち「不慮の事故や疾病などにより受け取れる給付金」は非課税となる（参考文献：生命保険にかかる税金の種類と知っておきたい非課税枠｜ライフネット生命保険）。非課税となる例は

  • 入院給付金
  • がん診断一時金
  • 就業不能給付金

など。

No.1750 死亡保険金を受け取ったとき｜国税庁

自動車保険

自動車損害賠償責任保険は強制保険（自動車損害賠償保障法より）であり必ず加入する必要がある。しかしこれは被害者の最低限の救済が目的の保険なので、自賠責に加えて任意保険に入るのが基本になる。

  • リスク細分型自動車保険：ドライバーのプロフィールや過去の事故データに基づいて保険料が変化する保険
  • 自動車運転者損害賠償責任保険：自動車は所有していないけれども借用した自動車を運転する機会のある人が対象の保険
  • 対人賠償
  • 無保険車傷害保険：相手が無保険で賠償能力がない場合に備えた保険
  • 対物賠償保険
  • ノンフリート契約とフリート契約：契約形式の名前、大量台数を所持している場合はフリート契約となる

被害にあった人へ支払われる金額（火災保険金・損害賠償金など）は基本的には非課税になる点を覚えておく。

賠償責任保険

賠償責任保険の種類には、大別すると次のものがある。

・個人向け賠償責任保険　（個人賠償責任保険、ゴルファー保険、テニス保険など）

・一般企業向け賠償責任保険（施設所有管理者賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険など）

・特定業務向け賠償責任保険　（自動車管理者賠償責任保険、旅館、LPガス販売、旅行業者、情報サービスなど）

・専門職業人賠償責任保険（医師賠償責任保険、公認会計士賠償責任保険 .. (省略).. など）

・瑕疵保証責任保険

金融資産運用

過去記事も参照。

経済指標

用語の意味を抑えておく。CI・DI・先行・一致・遅行・日銀短観など。

各経済指標の一覧（出典：https://www.pref.toyama.jp/sections/1015/lib/kandokoro/2-03.pdf）

金利や物価に関する問題もFPでは出題される可能性があるが、基本的に普段から経済ニュースを読んだり関連する本を読んでいれば十分に解ける問題のように見える。

  • 金利と物価の相関関係
    • 物価上昇率＞金利：今買ったほうが得なので資金需要が上昇し貯蓄は減少→金利上昇への圧力
    • 物価上昇率＜金利：将来買ったほうが得なので資金需要が減少→金利減少への圧力
    • 名目金利：債権の表面利率
    • 実質金利：名目金利ー予想物価上昇率
    • 基本的には資金需要が高い時に金利が上がる
      • 好景気→資金需要が高い→金利が上昇
      • 不景気→資金需要が低い→金利が減少
  • 為替
    • 円高・円安：円高＝輸出の業績悪化、輸入の業績向上
    • 円安ドル高予想：ドルを買って円に変えると得（ドルド購買力が強い）、円建て預金解約＋円建て金融商品売却が増加→円の資金供給▼→円金利△
    • 円高ドル安予想：円の購買力が強い、円建て預金と円建て金融商品が増加→円の資金供給△＋円高により国内物価が減少→円金利▼
  • 金利・利息
    • 日銀が買いオペレーション：通貨の供給量増加→金利低下
    • 利息に対する税制
    • ゼロ金利期間が長い→債権が買われ続ける→債券のバリュエーションが高くなる→金利上昇時にダウンサイドリスクが高くなる可能性
    • 金利の種類

経済の基本は大学のOCW講義を垂れ流して学ぶのもいいかもしれないと思った。

このコースでは、グローバル経済における金融システムの役割と重要性を説明しようとするものである。金融の世界を経済の他の部分から切り離すのではなく、金融の均衡を経済の均衡の延長線上にあるものとして研究する。また、このコースでは、ヘッジファンドがどのような考え方や分析をしているのかを紹介する。(上記サイトのシラバスをdeepl翻訳)

関連法規

金融商品

試験で正解するには各金融商品の内容と性質（金利上昇時にはｘ、など）を理解しておけばokなはず。

  • 預金（普通・貯蓄・定期・通知・外貨・納税準備）
  • 債権（国債・社債・金融債・地方債）
  • 信託
  • 株式（国内・米国株式・先進国・新興国株式）

基本的には以下のサイトを読んで理解すれば試験対策としては十分だと感じた。

投資信託

日本取引所グループのサイトに基本的な説明があるので目を通す。

  • 特徴：元本の保証は基本的に無し、少額購入可能、運用は運用会社が行う
  • 用語
    • 基準価額：1口あたりの資産価値
    • 純資産総額：運用されている資金の合計であり、これが減少しているかどうかは要チェック
    • 購入時手数料：販売会社に支払う手数料
    • 運用管理費用(信託報酬)：投資信託保有時に販売・運用・管理会社に支払う手数料、保有している間常に支払われ続ける
    • 信託財産留保額：投資信託を解約する際に投資家が支払う費用
    • 監査報酬：監査法人に監査してもらう際の費用
    • 売買委託手数料：投資信託が保有する株式の売買に必要な手数料
    • 損益通算：確定申告すれば上場株式・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金を損益通算可能
    • 源泉分離課税：他の所得状況に関係なく一律で源泉徴収される課税
    • ETF：Exchange Traded Funds、『証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託（引用元）』

    • リンク債型ETFは、満期償還日までが比較的近く換金性の高いリンク債に投資していることが多いものの、リンク債の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、リンク債の価値が下落又は無価値になり、結果的にETFの基準価額が下落することがあります。

    • カバードコール指標：特定の資産に対してカバードコール戦略を取った時の収益を表すようにモデル化されている指標、今日時点では東証にカバードコール指標に連動するETFは無いが海外には存在する
    • ファクターに注目した指標
    • 為替ヘッジ
    • 外貨建てMMF：外国投資信託の一種
    • TTS・TTM・TTB：https://faq-webwallet.dga.jp/faq_detail.html?category=&id=7349

参考文献

タックスプランニング

以下の記事を書いた時に調べた範囲がおよそFPの試験範囲らしかった。

以下、間違えないように注意すべき点：

  • 所得税は退職所得・山林所得・一部の譲渡所得のみ申告分離課税である
  • 仮想通貨取引で得られた収入は雑所得扱い
    • 事業性のない副収入は雑所得扱いなので印税・原稿料・年金なども雑所得扱いになる
  • 譲渡・売却で得る所得について、株式は所有期間の区分が存在しない（土地やゴルフ会員権は区分が存在）
  • 投資信託のうちETF・JREITは配当所得扱いになる
  • 損益通算ができるのは申告分離課税をしている場合のみ
  • 不動産所得と事業所得の判断
  • 月極駐車場の賃料は不動産所得だが、時間単位で貸す駐車場の場合は事業所得になる
  • アパート貸付などについては明確な基準が無いので不明な場合は専門家に必ず確認する

  • No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分｜国税庁

  • 不動産の貸付けが事業として行われているかどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。

  • 特定支出控除の適用範囲 - 参考文献：給与所得者の特定支出控除とは？サラリーマン・会社員必見！ | クラウド会計ソフト マネーフォワード
  • 所得控除は人的控除8種類＋物的控除7種類
  • NISA口座とJ-REITから受け取る配当金・分配金・外国株式は配当控除対象外
  • 住宅ローン控除を適用する初年度は確定申告が必要
  • 青色申告をする（＝事業所得・山林所得・不動産所得がある）場合、7年間は帳簿を保存する必要がある

不動産

不動産の評価方法や登記・取引時の手順、不動産に関連する税金と関連法規について理解しておく。

関連法規

不動産に関する法律の一覧は以下のサイトを参照。

土地の価格

  • 公示価格
  • 基準地標準価格
  • 相続税評価額
  • 固定資産税評価額

不動産の評価の判定は不動産鑑定士によってされる。

　不動産鑑定評価とは、「土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」（不動産の鑑定評価に関する法律第2条第1項）です。..（省略）.. 不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む　以下同様。）以外の者が鑑定評価を行ってはならないとされています。（引用元）

鑑定手法は「原価法」「取引事例比較法」「収益還元法（直接還元・DCF）」に分かれる。そして不動産調査をする場合は

  • 登記事項証明書・登記簿謄本
  • 公図
  • 地積測量図
  • 建物図面・各階平面図
  • 固定資産課税台帳（市町村役場より）
  • 都市計画図（市町村役場より）

などを法務局・市町村役場から取得する。

取引

相続・事業承継

相続や事業継承周りの基本的なルールと資産の評価方法について理解しておく必要がある。相続税・贈与税については税金の部分で一度確認したので省略。

相続

相続には3つのパターンがある。

相続財産には、現金、不動産などのプラスのものだけではなく、借金などのマイナスのものも含まれます。

相続人には、遺産を相続するかしないかの選択権があります。

①　全てをひっくるめて全面的に相続しない場合→「相続放棄」

②　相続で得たプラスの財産の限度で借金の返済をしたいという場合→「限定承認」

③　借金も含め全ての財産を全面的に相続する場合→「単純承認」 （引用元：相続放棄、限定承認、単純承認 – 行政書士中田多惠子事務所）

単純承認以外は相続の開始がを知った時点から３ヵ月以内に家庭裁判所に申述する必要がある。特に、限定承認の場合は相続人全員で申述する必要がある点に注意。また、遺産分割方法は

  • 現物分割：財産をそのままの形で分割する
  • 換価分割：財産を売却して得られる現金を分割する
  • 代償分割：現物を相続した人が他の相続人に差額を現金で支払う
  • 共有分割：財産を共同で所有することで相続

などのパターンがある。相続をする際には相続税が発生するが、これも所得税と同様にいくつか控除する制度が用意されている。また、相続税は相続開始を知った日の翌日から数えて10ヶ月以内に申告する必要がある点に注意する。

また、相続時の相続財産の評価方法は財産のタイプごとに規定されている。

遺言

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

https://www.koshonin.gr.jp/business/b01

上記2つのサイトにて

  • 自筆証書遺言
  • 秘密証書遺言
  • 公正証書遺言

の作成手続きを把握しておく。

一旦試験範囲を通してみた感想

試験範囲が結構広いので正確にすべての数字を覚えるのは難しい。ただし、常識的に解ける問題も多いので合格自体はできそう...？FP3級を勉強した時点で保険・税金・資産運用の基本が一通りインプットされるはずなので20代のうちに受けておいて損はない資格だと感じた。資格そのものの活用場所はFPに関連する業務をしていない限りかなり限定されるかも。

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