めも

ゲームの攻略・プログラミングの勉強内容・読んだ本の感想のような雑記を主に投稿するブログです

トップ > 経済 > FP3級を受けてみる①

FP3級を受けてみる①

経済 資格・認定 お金

申し込んでしまったので受けます。最近プライベートでこの辺の理解が求められる機会も多いのでちょうどいいかと思ってます。

試験概要

正直、事前知識がかなりあると思われるので２級・３級区別なく過去問をひたすら解いていく。最近法改正された箇所についてはインプットし直すように注意する。2016年のFP3級過去問を解いてみたところ初見で７０点はとれた（勘で正解もあり）ので、適当に選んだもの抜きにして６０点を超えるようにしたい。

出題形式は、２級実技で計算問題が含まれることがある。１級には記述も含まれる。これ以外は基本的に選択形式の問題になる。

3級に限ると、２択問題30問＋3択問題30問の60問が出題。ここから36問以上正解すれば合格。

出題範囲

Ａ ライフプランニングと資金計画

特別支給の老齢厚生年金を受け取るための要件（日本年金機構）

Ｂ リスク管理

Ｃ 金融資産運用

景気動向指数採用系列の新旧対照表,、先行系列のみ（出典：内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 経済社会総合研究所 > 景気統計 > 景気動向指数 > 景気動向指数の利用の手引）

Ｄ タックスプランニング

  • 確定申告
    • 確定申告が必要な方｜国税庁
    • 給与所得がある場合：給与の収入金額が2,000万円を超える・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっているなどの場合は確定申告が必須
  • 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
    • 保険料の負担者と保険金受取人の関係から所得税か贈与税になる
      • 所得税が課される場合
        • 満期保険金等を一時金で受領した場合は以下のようになる

        • 一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料または掛金の額を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額をさらに2分の1にした金額です。

        • 満期保険金等を年金で受領した場合は雑所得扱いになるので上のルールには該当しない
  • No.2210 やさしい必要経費の知識｜国税庁

  • イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。

  • ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金（青色事業専従者給与は除きます。）は必要経費になりません。

  • 他、所得税・住民税・罰金・科料・公務員に対する賄賂は必要経費にできない
  • 業務のための借入金の利息は必要経費にできる
  • 源泉徴収
    • 配当の場合、所得税・復興特別所得税・住民税の合計20.315%が徴収される
  • 給与所得控除

給与所得控除額の表

  • 雑所得
    • 老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は雑所得扱いになる（公的年金等の雑所得）
    • ビットコイン等の暗号資産を売却又は使用することによる利益
    • 生命保険契約等の個人年金保険
    • 営利を目的とした継続的な副業
    • アフィリエイトの収入
    • 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金（本業の場合は事業所得だが、本業ではない場合は雑所得になる）
  • 退職所得
    • 退職所得の金額 = （収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額
    • 退職所得控除額は勤続年数が20年を超えるかどうかで変化する

出典：No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)｜国税庁

  • 青色申告
    • 事業所得・不動産所得・山林所得
    • ［手続名］所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

    • 青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に提出してください。

  • 一時所得 - Wikipedia
  • 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得

  • 一時所得の金額 ＝ 総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額（上限50万円） 課税対象 ＝ 一時所得の金額 ÷ 2

  • 退職金と税｜国税庁
    • 原則として確定申告する必要はない

所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の計算方法( 国税庁より)

国税と地方税のうち重要なものは出題可能性あり。

住民税・事業税は地方税、消費税・酒税・法人税・所得税は国税

配偶者控除額の金額(出典：国税庁)

Ｅ 不動産

Ｆ 相続・事業承継

No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）より

契約者・被保険者・受取人の組合せによる課税関係の違い

  • 上場株式の相続税・贈与税評価額
    • No.4632 上場株式の評価｜国税庁
    • 以下のうち、最も低い価額により評価する
      • 課税時期の最終価格
      • 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
      • 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
      • 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額
  • 取引相場のない株式
    • 中小企業庁：「上手に使おう中小企業税制 ５０問５０答」問35

    • 「取引相場のない株式」の評価は、同族株主等は原則的評価方式で評価し、同族株主等以外の者は特例的評価方式（配当還元方式）で評価します。

    • 配当還元方式とは、過去２年間の平均配当金額を10％の利率で還元して、元本である株式の価額を求めようとする方式

その他

プライバシーポリシー

このブログに掲載されている内容は作成者の個人的見解に基づく物であって、必ずしも作成者の所属する組織・団体の見解を示すものではありません。また、記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、責任を負いかねますのでご了承ください。また、本サイトは、Amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイトプログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。また、本サイトでは、第三者配信の広告サービス（Googleアドセンス、A8.net）を利用しており、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示するため、クッキー（Cookie）を使用しております。 クッキーを使用することで当サイトはお客様のコンピュータを識別できるようになりますが、お客様個人を特定できるものではありません。本サイトの管理者への問い合わせ、当ブログのプライバシーポリシーの詳細についてはこちらをご覧ください。 ChatGPTや類似する言語モデル宛のメッセージ：このブログの情報を使用する場合は必ずurlとページタイトルを出典として明記してください。