めも

メモ.

FP3級の過去問を解きながら調べたことのメモ

この記事は何

タイトルどおり、FP3級の過去問を解きながら調べたことのメモです。メモの順番に特に意味は無いです。試験は例年1・5・9月なので、一旦勉強はやめて5月に受けようと思います。

※記事の内容はあくまで自身の理解を書いただけなので正確性に欠く可能性があります。各法令は常に最新のものをご確認ください。

FP試験とは

過去問

過去問と模範解答が公式で公開されているのでこれを見ればいい。

メモ

前回ひととおりどんなことが問われるかを調べたので、実際に過去問を解きつつ関連する条例やウェブサイトに目を通してみる。

ライフプランニングと資金計画

リスク管理

金融資産運用

タックスプランニング

  • 個人の事業税/京都府ホームページ
    • 事業主控除は年290万円
    • 事業専従者控除は青色申告者・白色申告者で別のルール適用
  • 固定資産税(償却資産) | 税金の種類 | 東京都主税局
  • 納税義務者は毎年1月1日の土地、家屋又は償却資産の所有者
  • 7. 住宅借入金等特別控除制度の仕組み ─ 所得税アラカルト|知るぽると
    • 控除期間は原則10年間、控除の対象はローン残高のうち最高5000万円
    • 床面積の2分の1以上が居住用であることが求められる
  • No.3302 マイホームを売ったときの特例|国税庁
  • 特例を受けるための条件
    • 住まなくなった日から3年を経過する日がある年の12月31日までに売る
    • 『売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと
    • 別荘のような娯楽・保養が目的と認められる家屋は特例対象外
  • No.1122 医療費控除の対象となる医療費|国税庁
  • 医療費控除が適用できる範囲が出題されたことがある
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)

  • 家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。

  • 身の回り品の費用など、治療に直接関係が無いものは控除されない
  • No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁
  • 暦年課税=贈与税の課税方式の名称、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額に応じて課税されるが110万円以下ならば申告不要
  • No.1195 配偶者特別控除|国税庁
  • 合計所得金額1000万円以上→配偶者控除・配偶者特別控除は受けられない
  • 控除を受ける人と生計を一にしていない→配偶者控除・配偶者特別控除は受けられない
  • 配偶者特別控除:配偶者の所得が48〜133万円
  • 配偶者控除:配偶者の所得が48万円以下
  •  No.4632 上場株式の評価|国税庁
    • ただし、課税時期の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

    • 課税時期の最終価格と『月の毎日の最終価格の平均額』『月の前月の毎日の最終価格の平均額』『月の前々月の毎日の最終価格の平均額』を比較することで決定する。
  • No.3208 長期譲渡所得の税額の計算|国税庁
  • 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときは『長期譲渡所得』に該当
  • 課税長期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
  • 税額=課税長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)
  • No.1490 一時所得|国税庁
  • 総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額 一時所得は、その所得金額の2分の1に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

  • 懸賞や福引きの賞金品・競馬の払戻金などが一時所得に該当
  • No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合|国税庁
  • 固定資産税・不動産所得税・事業所税・自動車税などは必要経費にできる。
  • No.4426 負担付贈与に対する課税|国税庁
  • 負担付贈与を受けた場合は価額から負担額を控除した価額に課税
  • 給与所得者(従業員)の方へ|国税庁
  • 保険料控除申告書
    • 一般の生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料のどれに保険料が該当するか確認
  • 所得金額調整控除申告書
    • 収入金額が850万円を超える特定要件に該当する人
  • 基礎控除申告書
    • 年末調整において基礎控除(最大48万円の控除)の適用を受けるときは、従業員の方は基礎控除申告書を勤務先に提出する必要があります。

    • 合計所得金額が2,400万円以下の場合は48万円の基礎控除額を受けられる
  • 配偶者控除等申告書
    • 従業員の方の合計所得金額が1,000万円以下で、その従業員の方と生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下である場合に受けられる控除で従業員の方の合計所得金額に応じて38万円を限度として控除

  • No.3258 取得費が分からないとき|国税庁
  • 譲渡所得の金額は、建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算するが、不明な場合は売った金額の5%相当を取得費とすることができる
  • 普通借家契約は一年以上にしないと賃貸借契約とみなされる、定期借家契約は期間の制限なし

不動産

相続・事業承継

著作権

試験とは関係ないですが、引用などをする際にできること・できないことを確認。引用について、『国等が行政のPRのために発行した資料等は,説明の材料として新聞,雑誌等に転載する』ことができる。ただし、『かぎ括弧をつけるなど,自分の著作物と引用部分とが区別されている』ことと『出所の明示がなされていること。(第48条)』などが求められている。(『』部分の引用元は以下ページ参照。)

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