試験一週前なので過去問を解いてみる。
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FP試験
3級・2級FP技能検定 試験要綱を確認しつつ問題を解いていく。受けるのは3級。「きんざい」と「FP協会」で試験を受けられるが、今回はFP協会で受験。6割正解で合格。過去問はここを見ればok。一回の受験料がまあまあ高い(8000円?)なので、失敗はしたくないところ。
実技を解ける状態なら学科は自然と解ける、はず。
めも
A ライフプランニングと資金計画
- 公的介護保険制度の概要 【MY介護の広場】
40歳以上が保険料を納め、介護が必要になったときには、費用の一部を負担してサービスを利用できる「社会保険方式」
- 第1号被保険者:65歳以上の人
- 第2号被保険者:40歳以上64歳以下
- 育児休業給付金
- Q&A~育児休業給付~
- 育児休業給付の受給資格は、育児休業を開始する前の2年間に被保険者期間が12か月以上必要
育児休業給付の1支給単位期間ごとの給付額(※1)は、「休業開始時賃金日額(※2)×支給日数(※3)×67%(ただし、育児休業の開始から6か月経過後は50%)」により、算出
- 国民年金の被保険者区分
- 「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。
- 第1号被保険者:日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職の方とその配偶者
- 第2号被保険者:厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員
- 第3号被保険者:原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満で、第2号被保険者に扶養されている配偶者
- 第2号被保険者でなくなるタイミングで、第3号から第1号になる
- 財形住宅貯蓄
- 財形貯蓄制度
55歳未満の勤労者が金融機関などと契約(1人1契約)を結んで5年以上の期間にわたって定期的に賃金からの控除(天引)により、事業主を通じて積み立てていく持家取得又は持家の増改築(リフォーム)等を目的とした貯蓄
- 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて元利合計550万円から生ずる利子等が非課税
- 遺族年金
- 老後資金
- 個人資産+退職金(マッチング拠出+確定拠出+退職一時金)+公的年金
- 確定拠出年金法
- 運用で得られた収益に対する課税がなく、給与にかかる税金も減少
- 確定拠出年金法の改正について 三井住友信託銀行
- 企業型DCの加入可能年齢が70歳未満まで引き上げ
- 受給開始時期の上限が75歳まで引き上げ
- 脱退一時金の受給要件が緩和
- 2022/10以降は企業型DCとiDeCoに同時加入が可能になる
- 拠出可能額はマッチング拠出の場合は合計55,000円まで、iDeCoの場合は各月20,000円まで
- iDeCoで所得控除を受けるには原則会社への書類提出・年末調整が必要
- FPのやっていいこと・だめなこと
- 保険について補償金額などの試算ならばok、生命保険募集人の資格なしに募集・販売はx
- 弁理士資格を有していないのに法律事務に就くのはx
- 税理士資格を有していないのに税務相談を受けるのはx
- 健康保険任意継続制度
- 任意継続に加入するには2つの条件がある
- 健康保険任意継続制度(退職後の健康保険)について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会
- 条件1:資格喪失日(退職日の翌日等)から20日(20日目が土日・祝日の場合は翌営業日)以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する
- 条件2:資格喪失日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上
- 任意継続に加入するには2つの条件がある
- 産前産後休業期間中の社会保険料の取扱い
- 産前産後休業期間中の保険料免除
事業主等であっても、被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料免除を受けられます
B リスク管理
- 自賠責保険(強制保険)|個人のお客さま|三井住友海上
- 死亡による損害:最高3,000万円
- 後遺障害による損害:最高4,000万円
- 傷害による損害:最高120万円
- 再調達価額 | 保険の用語集 | 人気の保険を比較!【保険市場】
- 保険契約の対象と同等のものを新たに新築・購入・取得するのに必要な資金
- 生命保険
- 特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約のお支払いについて|3大疾病・障害・介護にかかわる主な保障 |第一生命保険株式会社
- 終身保険金額+定期保険特約保険金額は死因に関係なく支払われる
- 特約特定疾病保険金は死亡時 or 3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)かつ条件が合った場合
- 傷害特約保険金額は不慮の事故が原因で事故発生日から180日以内に死亡した場合
- 自動車損害賠償保障法
- 自動車損害賠償保障法とは|自賠責保険との関係と基本知識|交通事故弁護士ナビ
- 入通院慰謝料は一日あたり4300円
- 障害による損害の支払い上限は120万円
- 後遺障害は最高4000万円、死亡による損害は最高3000万円
- 地震保険
- 地震保険|日本損害保険協会
- 地震保険は単独では契約不可
- 建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額
- 建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があるが、重複して複数の割引を適用することはできない
- 普通傷害保険
- 病気は補償対象ではない
- 日射病・熱中症も原則対象外
- 病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
- 支給される傷病手当金の一日あたりの額=支給開始前の連続12か月の標準月額の平均÷30日×2/3
C 金融資産運用
- ジュニアNISAの概要 : 金融庁
- TTS/TTB
- 円貨から外貨預金に預け入れる際の為替レート = TTS
- 外貨預金から円貨で引き出す際の為替レート = TTB
D タックスプランニング
- 扶養控除
- 特定扶養親族とは|対象者の条件と扶養控除額、節税効果について詳しく解説|みんなでつくる!暮らしのマネーメディア みんなのマネ活
- No.1180 扶養控除|国税庁
- 特定扶養親族は19~23歳、老人扶養親族は70歳以上が対象
- No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁
退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社または信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます
- (収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額
- 退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算
- No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁
- 所得税
- 疾病により重度障害となった者以外の親族が保険金の支払を受けた場合|国税庁
- 高度障害保険金は非課税所得
- 「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は原則非課税になる
- 申告分離課税 | マネーフォワード クラウド
分離課税の対象は、不動産売却による所得や銀行預金の利子所得、株の売却による所得等が該当
- 医療費が多くかかった時に年末調整で医療費控除は受けられる?|年末調整基礎知識|アラカルト型の年末調整クラウドソフト「オフィスステーション 年末調整」
- 1年間の医療費が10万円を超える場合は医療費控除対象
- 年末調整では医療費控除は受けられない
- No.1140 生命保険料控除|国税庁
- 生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合は所得控除の対象になる
- 生命保険料控除額の合計が120,000円を超えるならば120,000円まで控除される
- No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁
- 新築等から6か月以内に居住している
- 床面積が50平方メートル以上
- 床面積の2分の1以上を自己の居住に使用する
- 確定申告
- 確定申告が必要な方 - 国税庁
給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要
- 給与の収入金額が2,000万円を超えるならば申告が必要
- No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)|国税庁
- 収入金額 - ( 取得費 + 譲渡費用) - 特別控除額 = 課税譲渡所得金額
- 事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は譲渡所得ではない
- 特別控除の中ではマイホーム譲渡が出題されやすいかも
- 土地や建物の譲渡による所得は分離して計算する分離課税制度に当てはまる
E 不動産
- 住宅借入金等特別控除
控除を受ける最初の年分は、必要な書類を添付して、確定申告書を提出する必要があります。給与所得者の方は、2年目以後の年分については、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。
- 建物の延べ面積の限度
- 敷地面積×容積率
- 容積率は都市計画で定められる最高限度(指定容積率と)以下である必要あり
- また、前面道路の幅員(m)の数値に法定乗数を乗じたもの以下である必要あり
- 敷地面積×容積率
- 建築基準法
- 接道義務とは?知っておくべき道路と敷地のルールと売買時の注意点|不動産売却HOME4U
- 接道義務:建築物の敷地は道路に2m以上接していなければならない
- 不動産登記記録
- 法務省:不動産登記のABC
- 表題→所有権→抵当・登記目的
- 建物の減価償却費
- 指定されたページを表示できませんでした
- 減価償却費 = 取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数
- 建物本体には定額法のみが適用できるが、設備には定率法も適用できる
F 相続・事業承継
- 代襲相続人
- 代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは?対象となる人と発生するタイミング | 日本最大級の相続税申告実績|税理士法人レガシィ
- 相続の順位は配偶者→子→直系尊属→兄弟姉妹の並び
- No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)|国税庁
- 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等=330平方メートルを限度面積として80%は、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上減額される
- 贈与税
- 贈与税の基礎控除は受贈者1人ごとに年110万円
- No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除|国税庁
- 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除
- 相続時精算課税制度
- 18歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度(令和4年4月1日以前は20歳以上)
- 限度額は2,500万円