前回
出題範囲
A ライフプランニングと資金計画
年金関係の法律・規則についてはミスしやすいので覚える。
- FPが守るべきルール
- FPとは | 日本FP協会
- 顧客本位の業務運営に関する情報:金融庁
- 厳格な倫理原則 | 日本FP協会
- 税理士法・弁護士法・保険業法・金融商品取引法で決められている独占業務を行うことができない
- 保険募集人資格がなければ保険の販売・勧誘はできない
- 遺言書作成のアドバイスはできない
- 公正証書遺言書作成時の証人とはなれる
- 金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を得て顧客資産の運用をすることができるが、そうでない場合は助言や運用はできない
- 6つの係数
- 原価係数:一定期間だけ運用して一定の金額にするために、今いくら必要か
- 年金終価係数:一定の金額を積み立てた場合、将来いくらになるか
- 終価係数:一定の金額を複利運用したとき、将来いくらになるか
- 減債基金係数:将来特定の金額にするために、毎年いくら積み立てればよいかを求める
- 資本回収係数:複利運用しながら取り崩すとき、毎年受け取れる金額を求める
- 年金現価係数:複利運用しながら一定の金額を受け取るために今どれだけ必要か
- 3大資金
- 教育資金
- 教育一般貸付(国の教育ローン)|日本政策金融公庫
- 原則上限350万円、固定金利年1.80%、最長15年
- 住宅資金
- 住宅ローン:長期固定金利住宅ローン 【フラット35】
- 固定金利・変動金利(半年ごとに見直し)・固定金利選択型
- 財形貯蓄制度
勤労者が、金融機関などと契約を結んで3年以上の期間にわたって、定期的に-----つまり毎月又は夏季・年末のボーナス時期などに-----賃金からの控除(天引)により、事業主を通じて積み立てていく目的を問わない使途自由な貯蓄のこと
- 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて元利合計550万円から生じる利子等が非課税
- 財形住宅融資:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)
- 老後資金
- 教育資金
- 公的年金
- 教えて!公的年金制度 公的年金制度はどのような仕組みなの?|厚生労働省
- 国民年金・厚生年金・共済年金が公的年金に含まれる
- 国民年金(基礎年金)
- 日本に住んでいる20~60歳未満のすべてが加入義務付け
- 第一号被保険者=自営業・学生
- 第二号被保険者=会社員・公務員
- 第三号被保険者=第二号に扶養されている配偶者
- 二に加入=60~65歳、海外に在住している
- 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
- 免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類
公的年金の給付
老齢年金
- 老齢基礎年金
- 保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に65歳から受け取ることができる
- 満額は480か月分
B リスク管理
各種保険の特徴とルールを覚える。
- 教育資金
- こども保険
- こども保険 - 特徴 | SOMPOひまわり生命
- 契約者が死亡または所定の高度障害状態に該当した場合、以降の保険料払い込みは免除になる
- 教育ローン
- 奨学金
- こども保険
- 社会保険
- 社会保険(医療保険・介護保険・年金保険)・労働保険(労災保険・雇用保険)に分かれる
- 健康保険
- 全国健康保険協会
- 同じ社保だけど、中身がちょっと違う「協会けんぽ」と「組合健保」 - シニアガイド
- 保険料は会社と従業員で折半する
- こんな時に健保 | 全国健康保険協会
- 任意継続とは | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
- 退職後の健康保険の選択肢として、「健康保険任意継続」、「国民健康保険」、「ご家族の健康保険(被扶養者)」がある
- 資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」がある
- 資格喪失日から「20日以内」に申請する
- 国民健康保険 - Wikipedia
- 自営業・未就業者が対象
- 国民健康保険には傷病手当金・出産手当金はない
- 公的介護保険
- 公的介護保険制度について|役立つデータ公開中!|住友生命保険
- ~39歳まではサービスを受けられない
- 40~64歳(第二号被保険者)は16種類の特定疾病のみサービスを受けることができる
- 労災保険
- 労災補償 |厚生労働省
- 労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」
- 保険料は全額が事業主負担
- 休業4日目から給付基礎日額の6割が給付される
- 雇用保険
- 雇用保険制度 |厚生労働省
- 労働者と事業主がともに負担する
- ハローワークインターネットサービス - 雇用保険制度の概要
- 基本手当の所定給付日数は90日~360日の間
- 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上ある必要がある
- ハローワークインターネットサービス - よくあるご質問(雇用保険について)
雇用保険の基本手当は、離職票の提出と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から通算して7日間を待期期間といい、その期間が満了するまでは雇用保険の基本手当は支給されません
- 教育訓練給付制度|厚生労働省
- 生命保険
- 死亡保険
- 生存保険
- 生死混合保険
- 生命保険の特約
- 障害特約・災害割増特約
- 災害入院特約・疾病入院特約
- 通院特約
- リビングニーズ特約
- 先進医療特約
- 契約転換制度(転換) | 保険の用語集 | 人気の保険を比較!【保険市場】
- 損害保険
- 損害保険とは? | なるほど保険ガイド(基礎編) | 東京海上日動火災保険
- 火災保険・傷害保険・地震保険など
- 火災保険
- 失火ノ責任ニ関スル法律 - Wikipedia:軽過失の場合は賠償責任を負わなくても良い
- 地震保険:火災保険で補償されない地震・噴火・津波による損害を対象にした
- 1個もしくは1組の価格が30万円を超える場合は補償対象外
- 建物5000万、家財1000万の上限で保険金額が下りる
- 自動車保険
- 補償とサービス | トータルアシスト自動車保険 | 東京海上日動火災保険
- 自賠責保険は強制加入、自動車保険は任意加入
- 自賠責保険:死亡 3000万円、傷害 120万円、 後遺障害 4000万円が上限
- 自動車保険の人身傷害補償保険は過失割合にかかわらず補償される
- 傷害保険
- 国内旅行・海外旅行傷害保険では、地震・噴火・津波の補償が異なる(国内は対象外)
- 普通・家族傷害保険は細菌性食中毒は保険の対象外
- 第三分野保険
- 第三分野保険 - Wikipedia
- 医療保険、がん保険、介護保険、傷害保険など生命保険・損害保険のどちらにも該当しない保険
- 医療保険の180日ルールとは?注意すべき事項と回避方法 | 保険のぜんぶマガジン|保険相談・見直しのきっかけに。
C 金融資産運用
仕組みや原理を理解していれば一番難しくない章。各種金融商品の仕組みは、預金以外は東京証券取引所が提供する「商品一覧」の資料を確認すればokのはず。
- 景気動向指数
- 景気動向指数 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
- 先行指数:新規求人数・実質機械受注・新設住宅着工床面積など
- 金融市場とは|知るぽると
- 個人向け国債
- 個人向け国債商品概要 : 財務省
- 金利の下限=0.05%
- 利子の受け取り=半年に1回
- 発行後1年経過すればいつでも中途換金が可能
- 金融ADR
- 金融ADR・あっせんの仕組み – FINMAC
- 金融商品、サービスに関する顧客と金融機関の間のトラブルについて、"あっせん人"が間に入り、裁判によらない紛争解決を目指す仕組み
- 金融商品
- 普通預金
- 定期預金
- 外貨預金
- 債権:国債・地方債・社債・金融債に分けられる
- 投資信託
- 株式(国内・国外)
- ETF:現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されている
- ETN
- REIT
- ベンチャーファンド:投資法人(会社型投資信託)制度を活用を活用してベンチャー企業への資金提供をする
- カントリーファンド:特定の国を投資対象としたクローズドエンド型の投資信託
- インフラファンド:太陽光発電施設などのインフラ施設を投資対象とするファンド
- 優先株:非参加型優先株又は子会社連動配当株
- 転換社債型新株予約権付社債
- 貯蓄型の金融商品
- 利子所得に対して課税がある:所得税(15%)+住民税(5%)+復興特別所得税(0.315%)=20.315%が源泉分離課税の対象
- 少額貯蓄非課税制度 - Wikipedia
- 個人向け国債窓口トップページ : 財務省
- 10・5・3年の固定金利型がある
- すべて金利の下限は0.05%
- 半年ごとに利子の受け取りがある
- 発行後1年経過すればいつでも中途換金が可能だが、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる
- S&P Global Ratings
- BBB以上が投資適格債とされる
- 株式
- 株主が持つ権利と責任
- 3-②株主が持つ権利と責任 - 池袋会社設立相談センター
- 残余財産分配請求権・株主総会招集権など
- 個別銘柄の指標
- PER:株価収益率、PERが低い=割安な銘柄と見れる。株価/(一株当たり純利益[EPS])。
- PBR:株価純資産倍率、低いほど割安と見れる。株価/(一株当たり純資産[BPS])。1未満の場合は純資産以上の価値のある事業をしていないと判断されかねないので注意も必要。
- ROE:自己資本利益率。資産を効率よく利益につなげることができているかどうか。(税引き後当期純利益/自己資本)x100。10%以上は優良企業と見られることが多い。
- 自己資本比率:純資産(株主が出資した資金)の割合を示しており、つまり返済義務がないお金の割合を示している。借入金の返済負担が低いということは、経営的に安定しているという見方もできる、50%を超えるのは優良だが平均的な値は業種によって異なる。
- 配当性向:(年間配当金/税引き後当期純利益)x100
- 株主が持つ権利と責任
- 外貨建て金融商品
- TTS・TTB:Telegraphic Transfer Selling(外貨を売る)+Buying(外貨を買う)
- 為替の差額による損失は損益通算できない
- 外貨建ての場合。預金保険制度の対象外である点に注意する
D タックスプランニング
各種法制の規則を覚える必要がある。特に、どのような状態だと控除が適用されるかは理解する。
- 納税義務者=国内に住所を有しているか一年以上居所がある人
- 金融商品の課税
- 総合:一年の投資による所得金額を、他の所得と合算して所得税を計算
- 申告分離:他の所得と分離して所得税を計算
- 源泉分離:収益を受け取る際に源泉徴収とする
- 配当・譲渡益ともに所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%
- 一般口座・特定で源泉徴収なしの場合は確定申告が必要
- 所得税
- 所得には10種類(給与・事業・利子・配当・譲渡・不動産・一時・退職・山林・雑)の分類がある
- 5%~45%(課税所得が4000万円超)の範囲
- 所得税額=課税所得金額×所得税率-控除額
- No.2260 所得税の税率|国税庁
- No.2250 損益通算|国税庁
- 不動産・事業・譲渡・山林所得は損益通算の対象にできる
- ただし、株式の譲渡損失とは合算できない(No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い|国税庁)
- 利子も損益通算の対象外、NISA口座も対象外
- 繰越控除は3年間可能(No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除|国税庁)
- 基礎控除:2400万円以下の所得なら48万円控除、2500万円以上は控除なし
- 配偶者控除:配偶者の所得が48万円以下であり本人の合計所得が1000万円以下ならば最大で38万円控除
- 地震保険料控除:最高5万円
- 医療費控除:最高200万円
- No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁
- 床面積が50m2以上で、半分以上が居住目的の場合
- かつ、返済期間が10年以上
- かつ、住宅を取得して6か月以内に居住を開始する
- かつ、控除をうける年の合計所得が3000万以下
- 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)※pdf注意
青色申告
- 不動産・事業・山林所得がある人が対象
- 原則として7年間、帳簿記録を残している
- 3/15までに青色申告承認申請書を提出する
- 55万円(電子帳簿保存要件を満たした場合は65万円)の青色申告特別控除を受けられる・家族の給与を必要経費にすることができる・純損失の赤字を3年間繰り越せる・貸倒引当金の計上が可能になる
- 補足:退職金は必要経費扱いできない
個人事業税
E 不動産
これも各種法制の規則を覚える必要がある。 ただし特徴的な数値が多いので覚えるのは難しくない。とくに、建築基準法・借地借家法・都市計画法など頻出の法律は答えられるようにする。
- 公示地価・基準地価・路線価の違いなど「公示価格とは」についてのよくあるご質問|不動産売却FAQ(よくあるご質問)|東急リバブル
- 公示地価:土地取引価格の基準
- 基準値標準価格
- 相続税評価額:像族税・贈与税の基準、7月に公開される
- 固定資産税評価額:固定資産税・都市計画税などの基準になる
- 不動産登記申請手続:法務局
- 表示部:不動産の物理的現況を明らかにするための記載
- 権利部
- 所有権に関する登記を行う甲区
- 所有権以外の権利に関する登記を行う乙区
- 宅地建物取引業法
- 媒介契約って何?どれが一番いいの?不動産売却の際に知りたい契約方法とは - コスモスイニシアの暮らしメディア「kurashiba」
- 契約期間は3か月、一般媒介契約→専任媒介契約→専属専任媒介契約の順番で制限が強くなる
建築基準法
- 接道義務:建築基準法に定められた道路(原則として幅員4m)に2メートル以上接していなければならない
- 建築の法規・建築基準法|わかりやすく図解で解説
- 用途地域 - Wikipedia
- 第一種低層住居専用地域:床面積が50m2まで、小規模な公共施設向け。コンビニなどは不可。
- 第二種低層住居専用地域:床面積が150m2まで
- 準住居地域:10000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等
- 商業地域:カラオケボックス・パチンコ、広義の風俗営業および性風俗関連特殊営業関係の施設も可能、住宅・店舗・ホテルなども可能
- 準工業地域:危険性・環境への影響が低い工場施設は建築できない
- 工業専用地域:工場はどんなものでもokだが、住宅・学校・福祉施設は不可、住宅が建てられないのはここだけ
- 公共施設はすべての地域で建てられる
- パン屋、自転車店は最も広い範囲に建てられる工業だが、第一種低層住居専用のみ建てることができない
-
- 都市計画に必要な事項について定めている法律
- 市街化区域:計画的に市街化を進めるエリア
- 市街化調整区域:農地や森林などで街をつくる予定が無い区域
- 非線引き区域
- 準都市計画区域:都市計画区域外の区域において、市街化が進行すると見込まれる場合に、土地利用を規制するために設ける区域
- 都市計画に必要な事項について定めている法律
- 借地借家法
- 主として、借主を保護するための規則
- 借地借家法 とは | SUUMO住宅用語大辞典
- 借地権:存続期間は30年
- 定期借地権:一般は50年、事業用定期借地権は10~50年、建物譲渡特約付き借地権は30年以上
- 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)
- 集合住宅で生活する際の規則やルールを整理したもの
- 集会の決議
- 管理者が少なくとも年に1回は招集
- 建替え決議は4/5の賛成が必要
- 規約の設定・変更、管理組合法人の設立・解散、教養部分の変更には3/4の賛成が必要
- 区分所有者全員の同意がある場合は招集手続きを経ずに集会を開催できる
- 共用部分の小さな変更や違反者に対する訴訟は1/2の賛成で可能
- www.kentaku.co.jp
- 不動産取得税:固定資産税評価額x3.0%
- 固定資産税額:固定資産税評価額x1.4%
- 都市計画税:固定資産税評価額x0.3%
- 譲渡時の税金:5年以上所有した場合は20.315%、それより短い場合は39.63%
- 不動産投資と法律 - 不動産投資スクエア
F 相続・事業承継
各申請までの締め切りまでの日数と相続関係の数値は必ず覚える。現実的な例に照らし合わせながら考えればそこまで難しくないはず。
- 相続税
- 基礎控除 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
- 相続分は第一順位が1/2、第二順位が1/3、第三順位が1/4を相続、配偶者は常にこれらと同等以上の権利を持っている
- 相続の放棄
- 単純承認
- 限定承認:プラスの部分の範囲で負債も相続、3か月以内に家庭裁判所に申述
- 相続放棄:3か月以内に家庭裁判所に申述
- No.4152 相続税の計算|国税庁
- 相続税の基礎控除とは?各種控除と税額算出方法をわかりやすく解説|りそなグループ
- 配偶者は「課税価格1億6,000万円」もしくは「法定相続分に相当する額」まで相続税がかからない
- 未成年控除・障害者控除・暦年課税分の贈与税額控除などがある
- 相続税の申告は相続開始を知ったタイミングから10か月以内
- 遺言
- 1 遺言 | 日本公証人連合会
- ①公正証書遺言:財産目録はパソコン作成可能だが、それ以外は全文が手書きである必要がある
- ②自筆証書遺言:二人以上の証人が必要
- ③秘密証書遺言:二人以上の証人が必要、検認も必要
- 贈与税
- No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁
贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
- 贈与税が非課税になるケースとは?利用条件・注意点まとめ|相続弁護士ナビ
- 配偶者控除:婚姻期間が20年以上なら一度だけ適用可能、2000万円まで控除
- 相続時精算課税制度:20歳以上の推定相続人である子または孫が、60歳以上の父母または祖父母から、財産を贈与された場合は2500万円以下の贈与
- 住宅取得資金の贈与:父母・祖父母から住宅購入資金を贈与
- 教育資金の贈与:子供一人あたり1500万円以下の贈与
- 子育て資金の贈与:1000万円以下の贈与
- 【相続財産の評価方法】不動産(土地・家屋)の評価方法を解説
- 宅地は4種類ある:自用地・借地権・貸宅地・貸家建付地
- 各宅地の評価方法の式は出題されるので理解する
- 宅地は4種類ある:自用地・借地権・貸宅地・貸家建付地