めも

メモ.

FP3級を受けてみる②

前回

出題範囲

A ライフプランニングと資金計画

年金関係の法律・規則についてはミスしやすいので覚える。

  • FPが守るべきルール
    • FPとは | 日本FP協会
    • 顧客本位の業務運営に関する情報:金融庁
    • 厳格な倫理原則 | 日本FP協会
    • 税理士法・弁護士法・保険業法・金融商品取引法で決められている独占業務を行うことができない
    • 保険募集人資格がなければ保険の販売・勧誘はできない
    • 遺言書作成のアドバイスはできない
    • 公正証書遺言書作成時の証人とはなれる
    • 金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を得て顧客資産の運用をすることができるが、そうでない場合は助言や運用はできない
  • 6つの係数
    • 原価係数:一定期間だけ運用して一定の金額にするために、今いくら必要か
    • 年金終価係数:一定の金額を積み立てた場合、将来いくらになるか
    • 終価係数:一定の金額を複利運用したとき、将来いくらになるか
    • 減債基金係数:将来特定の金額にするために、毎年いくら積み立てればよいかを求める
    • 資本回収係数:複利運用しながら取り崩すとき、毎年受け取れる金額を求める
    • 年金現価係数:複利運用しながら一定の金額を受け取るために今どれだけ必要か
  • 3大資金
  • 公的年金
  • 公的年金の給付

  • 老齢年金

    • 老齢基礎年金
    • 保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に65歳から受け取ることができる
    • 満額は480か月分

B リスク管理

各種保険の特徴とルールを覚える。

C 金融資産運用

仕組みや原理を理解していれば一番難しくない章。各種金融商品の仕組みは、預金以外は東京証券取引所が提供する「商品一覧」の資料を確認すればokのはず。

  • 金融商品
    • 普通預金
    • 定期預金
    • 外貨預金
    • 債権:国債・地方債・社債・金融債に分けられる
    • 投資信託
    • 株式(国内・国外)
    • ETF:現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されている
    • ETN
    • REIT
    • ベンチャーファンド:投資法人(会社型投資信託)制度を活用を活用してベンチャー企業への資金提供をする
    • カントリーファンド:特定の国を投資対象としたクローズドエンド型の投資信託
    • インフラファンド:太陽光発電施設などのインフラ施設を投資対象とするファンド
    • 優先株:非参加型優先株又は子会社連動配当株
    • 転換社債型新株予約権付社債
  • 貯蓄型の金融商品
  • 個人向け国債窓口トップページ : 財務省
    • 10・5・3年の固定金利型がある
    • すべて金利の下限は0.05%
    • 半年ごとに利子の受け取りがある
    • 発行後1年経過すればいつでも中途換金が可能だが、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる
  • S&P Global Ratings
    • BBB以上が投資適格債とされる
  • 株式
    • 株主が持つ権利と責任
    • 個別銘柄の指標
      • PER:株価収益率、PERが低い=割安な銘柄と見れる。株価/(一株当たり純利益[EPS])。
      • PBR:株価純資産倍率、低いほど割安と見れる。株価/(一株当たり純資産[BPS])。1未満の場合は純資産以上の価値のある事業をしていないと判断されかねないので注意も必要。
      • ROE:自己資本利益率。資産を効率よく利益につなげることができているかどうか。(税引き後当期純利益/自己資本)x100。10%以上は優良企業と見られることが多い。
      • 自己資本比率:純資産(株主が出資した資金)の割合を示しており、つまり返済義務がないお金の割合を示している。借入金の返済負担が低いということは、経営的に安定しているという見方もできる、50%を超えるのは優良だが平均的な値は業種によって異なる。
      • 配当性向:(年間配当金/税引き後当期純利益)x100

  • 外貨建て金融商品
    • TTS・TTB:Telegraphic Transfer Selling(外貨を売る)+Buying(外貨を買う)
    • 為替の差額による損失は損益通算できない
    • 外貨建ての場合。預金保険制度の対象外である点に注意する

2023年の前後でルールが変更になるので注意、新しいNISAとの切り替えは年単位で可能になる

D タックスプランニング

各種法制の規則を覚える必要がある。特に、どのような状態だと控除が適用されるかは理解する。

  • 納税義務者=国内に住所を有しているか一年以上居所がある人
  • 金融商品の課税
    • 総合:一年の投資による所得金額を、他の所得と合算して所得税を計算
    • 申告分離:他の所得と分離して所得税を計算
    • 源泉分離:収益を受け取る際に源泉徴収とする
    • 配当・譲渡益ともに所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%
    • 一般口座・特定で源泉徴収なしの場合は確定申告が必要
  • 所得税
    • 所得には10種類(給与・事業・利子・配当・譲渡・不動産・一時・退職・山林・雑)の分類がある
    • 5%~45%(課税所得が4000万円超)の範囲
    • 所得税額=課税所得金額×所得税率-控除額
    • No.2260 所得税の税率|国税庁

納税額確定までのステップ(出典:全国商工団体連合会)

  • 青色申告

    • 不動産・事業・山林所得がある人が対象
    • 原則として7年間、帳簿記録を残している
    • 3/15までに青色申告承認申請書を提出する
    • 55万円(電子帳簿保存要件を満たした場合は65万円)の青色申告特別控除を受けられる・家族の給与を必要経費にすることができる・純損失の赤字を3年間繰り越せる・貸倒引当金の計上が可能になる
      • 補足:退職金は必要経費扱いできない
  • 個人事業税

E 不動産

これも各種法制の規則を覚える必要がある。 ただし特徴的な数値が多いので覚えるのは難しくない。とくに、建築基準法・借地借家法・都市計画法など頻出の法律は答えられるようにする。

F 相続・事業承継

各申請までの締め切りまでの日数と相続関係の数値は必ず覚える。現実的な例に照らし合わせながら考えればそこまで難しくないはず。

  • 相続税
    • 基礎控除 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
    • 相続分は第一順位が1/2、第二順位が1/3、第三順位が1/4を相続、配偶者は常にこれらと同等以上の権利を持っている
    • 相続の放棄
      • 単純承認
      • 限定承認:プラスの部分の範囲で負債も相続、3か月以内に家庭裁判所に申述
      • 相続放棄:3か月以内に家庭裁判所に申述
    • No.4152 相続税の計算|国税庁
    • 相続税の基礎控除とは?各種控除と税額算出方法をわかりやすく解説|りそなグループ
    • 配偶者は「課税価格1億6,000万円」もしくは「法定相続分に相当する額」まで相続税がかからない
    • 未成年控除・障害者控除・暦年課税分の贈与税額控除などがある
    • 相続税の申告は相続開始を知ったタイミングから10か月以内
  • 遺言
    • 1 遺言 | 日本公証人連合会
    • ①公正証書遺言:財産目録はパソコン作成可能だが、それ以外は全文が手書きである必要がある
    • ②自筆証書遺言:二人以上の証人が必要
    • ③秘密証書遺言:二人以上の証人が必要、検認も必要
  • 贈与税
    • No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁
    • 贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

    • 贈与税が非課税になるケースとは?利用条件・注意点まとめ|相続弁護士ナビ
      • 配偶者控除:婚姻期間が20年以上なら一度だけ適用可能、2000万円まで控除
      • 相続時精算課税制度:20歳以上の推定相続人である子または孫が、60歳以上の父母または祖父母から、財産を贈与された場合は2500万円以下の贈与
      • 住宅取得資金の贈与:父母・祖父母から住宅購入資金を贈与
      • 教育資金の贈与:子供一人あたり1500万円以下の贈与
      • 子育て資金の贈与:1000万円以下の贈与
  • 【相続財産の評価方法】不動産(土地・家屋)の評価方法を解説
    • 宅地は4種類ある:自用地・借地権・貸宅地・貸家建付地
      • 各宅地の評価方法の式は出題されるので理解する

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