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FP3級受けた結果...

資格・認定 お金

結果

20代のうちにとりあえず税金や法律についてはちゃんと理解しておこうと思って勉強した次いでにFP協会で受けてきました。解答速報を受けての自己採点。

  • 学科：56問/60問中
  • 実技：18問/20問中

合格ラインは6割（午前36点、午後12点）なのでとりあえずok。2級は受ける予定ないですが、気分が乗れば受けるかも。

勉強したときのメモ

トータルの勉強時間は20時間くらいだと思います。簿記の知識はあまり役に立ちませんでした。

FP3級を受けてみる③

お金 資格・認定

試験一週前なので過去問を解いてみる。

前の記事

FP試験

3級・2級FP技能検定　試験要綱を確認しつつ問題を解いていく。受けるのは3級。「きんざい」と「FP協会」で試験を受けられるが、今回はFP協会で受験。6割正解で合格。過去問はここを見ればok。一回の受験料がまあまあ高い(8000円?)なので、失敗はしたくないところ。

実技を解ける状態なら学科は自然と解ける、はず。

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Ａ ライフプランニングと資金計画

  • 公的介護保険制度の概要 【MY介護の広場】

    • 40歳以上が保険料を納め、介護が必要になったときには、費用の一部を負担してサービスを利用できる「社会保険方式」

    • 第１号被保険者：65歳以上の人
    • 第２号被保険者：40歳以上64歳以下
  • 育児休業給付金
    • Q＆A～育児休業給付～
    • 育児休業給付の受給資格は、育児休業を開始する前の２年間に被保険者期間が12か月以上必要

    • 育児休業給付の１支給単位期間ごとの給付額（※１）は、「休業開始時賃金日額（※２）×支給日数（※３）×67％（ただし、育児休業の開始から６か月経過後は50％）」により、算出

  • 国民年金の被保険者区分
    • 「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。
    • 第1号被保険者：日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職の方とその配偶者
    • 第2号被保険者：厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員
    • 第3号被保険者：原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満で、第2号被保険者に扶養されている配偶者
      • 第2号被保険者でなくなるタイミングで、第3号から第1号になる
  • 財形住宅貯蓄
    • 財形貯蓄制度

    • 55歳未満の勤労者が金融機関などと契約（1人1契約）を結んで5年以上の期間にわたって定期的に賃金からの控除（天引）により、事業主を通じて積み立てていく持家取得又は持家の増改築（リフォーム）等を目的とした貯蓄

    • 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄あわせて元利合計550万円から生ずる利子等が非課税
  • 遺族年金
  • 老後資金
    • 個人資産＋退職金（マッチング拠出＋確定拠出＋退職一時金）＋公的年金
    • 確定拠出年金法
      • 運用で得られた収益に対する課税がなく、給与にかかる税金も減少
      • 確定拠出年金法の改正について 三井住友信託銀行
        • 企業型DCの加入可能年齢が70歳未満まで引き上げ
        • 受給開始時期の上限が75歳まで引き上げ
        • 脱退一時金の受給要件が緩和
        • 2022/10以降は企業型DCとiDeCoに同時加入が可能になる
          • 拠出可能額はマッチング拠出の場合は合計55,000円まで、iDeCoの場合は各月20,000円まで
          • iDeCoで所得控除を受けるには原則会社への書類提出・年末調整が必要
  • FPのやっていいこと・だめなこと
    • 保険について補償金額などの試算ならばok、生命保険募集人の資格なしに募集・販売はｘ
    • 弁理士資格を有していないのに法律事務に就くのはｘ
    • 税理士資格を有していないのに税務相談を受けるのはｘ
  • 健康保険任意継続制度
  • 産前産後休業期間中の社会保険料の取扱い

Ｂ リスク管理

Ｃ 金融資産運用

Ｄ タックスプランニング

Ｅ 不動産

  • 住宅借入金等特別控除

    • 控除を受ける最初の年分は、必要な書類を添付して、確定申告書を提出する必要があります。給与所得者の方は、２年目以後の年分については、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

  • 建物の延べ面積の限度
    • 敷地面積×容積率
      • 容積率は都市計画で定められる最高限度（指定容積率と）以下である必要あり
      • また、前面道路の幅員(m)の数値に法定乗数を乗じたもの以下である必要あり
  • 建築基準法
  • 不動産登記記録
  • 建物の減価償却費

Ｆ 相続・事業承継

FP3級を受けてみる②

お金 資格・認定 経済

前回

出題範囲

Ａ ライフプランニングと資金計画

年金関係の法律・規則についてはミスしやすいので覚える。

  • FPが守るべきルール
    • FPとは | 日本FP協会
    • 顧客本位の業務運営に関する情報：金融庁
    • 厳格な倫理原則 | 日本FP協会
    • 税理士法・弁護士法・保険業法・金融商品取引法で決められている独占業務を行うことができない
    • 保険募集人資格がなければ保険の販売・勧誘はできない
    • 遺言書作成のアドバイスはできない
    • 公正証書遺言書作成時の証人とはなれる
    • 金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を得て顧客資産の運用をすることができるが、そうでない場合は助言や運用はできない
  • ６つの係数
    • 原価係数：一定期間だけ運用して一定の金額にするために、今いくら必要か
    • 年金終価係数：一定の金額を積み立てた場合、将来いくらになるか
    • 終価係数：一定の金額を複利運用したとき、将来いくらになるか
    • 減債基金係数：将来特定の金額にするために、毎年いくら積み立てればよいかを求める
    • 資本回収係数：複利運用しながら取り崩すとき、毎年受け取れる金額を求める
    • 年金現価係数：複利運用しながら一定の金額を受け取るために今どれだけ必要か
  • 3大資金
  • 公的年金

  • 公的年金の給付

  • 老齢年金

    • 老齢基礎年金
    • 保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に65歳から受け取ることができる
    • 満額は480か月分

Ｂ リスク管理

各種保険の特徴とルールを覚える。

Ｃ 金融資産運用

仕組みや原理を理解していれば一番難しくない章。各種金融商品の仕組みは、預金以外は東京証券取引所が提供する「商品一覧」の資料を確認すればokのはず。

  • 金融商品
    • 普通預金
    • 定期預金
    • 外貨預金
    • 債権：国債・地方債・社債・金融債に分けられる
    • 投資信託
    • 株式（国内・国外）
    • ETF：現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されている
    • ETN
    • REIT
    • ベンチャーファンド：投資法人（会社型投資信託）制度を活用を活用してベンチャー企業への資金提供をする
    • カントリーファンド：特定の国を投資対象としたクローズドエンド型の投資信託
    • インフラファンド：太陽光発電施設などのインフラ施設を投資対象とするファンド
    • 優先株：非参加型優先株又は子会社連動配当株
    • 転換社債型新株予約権付社債
  • 貯蓄型の金融商品
  • 個人向け国債窓口トップページ : 財務省
    • １０・５・３年の固定金利型がある
    • すべて金利の下限は0.05%
    • 半年ごとに利子の受け取りがある
    • 発行後1年経過すればいつでも中途換金が可能だが、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれる
  • S&P Global Ratings
    • BBB以上が投資適格債とされる
  • 株式
    • 株主が持つ権利と責任
    • 個別銘柄の指標
      • PER：株価収益率、PERが低い＝割安な銘柄と見れる。株価/(一株当たり純利益[EPS])。
      • PBR：株価純資産倍率、低いほど割安と見れる。株価/(一株当たり純資産[BPS])。1未満の場合は純資産以上の価値のある事業をしていないと判断されかねないので注意も必要。
      • ROE：自己資本利益率。資産を効率よく利益につなげることができているかどうか。(税引き後当期純利益/自己資本)x100。10%以上は優良企業と見られることが多い。
      • 自己資本比率：純資産（株主が出資した資金）の割合を示しており、つまり返済義務がないお金の割合を示している。借入金の返済負担が低いということは、経営的に安定しているという見方もできる、50%を超えるのは優良だが平均的な値は業種によって異なる。
      • 配当性向：(年間配当金/税引き後当期純利益)x100

  • 外貨建て金融商品
    • TTS・TTB：Telegraphic Transfer Selling(外貨を売る)+Buying(外貨を買う)
    • 為替の差額による損失は損益通算できない
    • 外貨建ての場合。預金保険制度の対象外である点に注意する

2023年の前後でルールが変更になるので注意、新しいNISAとの切り替えは年単位で可能になる

Ｄ タックスプランニング

各種法制の規則を覚える必要がある。特に、どのような状態だと控除が適用されるかは理解する。

  • 納税義務者＝国内に住所を有しているか一年以上居所がある人
  • 金融商品の課税
    • 総合：一年の投資による所得金額を、他の所得と合算して所得税を計算
    • 申告分離：他の所得と分離して所得税を計算
    • 源泉分離：収益を受け取る際に源泉徴収とする
    • 配当・譲渡益ともに所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%
    • 一般口座・特定で源泉徴収なしの場合は確定申告が必要
  • 所得税
    • 所得には10種類（給与・事業・利子・配当・譲渡・不動産・一時・退職・山林・雑）の分類がある
    • 5%～45%（課税所得が4000万円超）の範囲
    • 所得税額＝課税所得金額×所得税率－控除額
    • No.2260 所得税の税率｜国税庁

納税額確定までのステップ(出典：全国商工団体連合会)

  • 青色申告

    • 不動産・事業・山林所得がある人が対象
    • 原則として7年間、帳簿記録を残している
    • 3/15までに青色申告承認申請書を提出する
    • 55万円（電子帳簿保存要件を満たした場合は65万円）の青色申告特別控除を受けられる・家族の給与を必要経費にすることができる・純損失の赤字を3年間繰り越せる・貸倒引当金の計上が可能になる
      • 補足：退職金は必要経費扱いできない

  • 個人事業税

Ｅ 不動産

これも各種法制の規則を覚える必要がある。 ただし特徴的な数値が多いので覚えるのは難しくない。とくに、建築基準法・借地借家法・都市計画法など頻出の法律は答えられるようにする。

Ｆ 相続・事業承継

各申請までの締め切りまでの日数と相続関係の数値は必ず覚える。現実的な例に照らし合わせながら考えればそこまで難しくないはず。

  • 相続税
    • 基礎控除 = 3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
    • 相続分は第一順位が1/2、第二順位が1/3、第三順位が1/4を相続、配偶者は常にこれらと同等以上の権利を持っている
    • 相続の放棄
      • 単純承認
      • 限定承認：プラスの部分の範囲で負債も相続、3か月以内に家庭裁判所に申述
      • 相続放棄：3か月以内に家庭裁判所に申述
    • No.4152 相続税の計算｜国税庁
    • 相続税の基礎控除とは？各種控除と税額算出方法をわかりやすく解説｜りそなグループ
    • 配偶者は「課税価格1億6,000万円」もしくは「法定相続分に相当する額」まで相続税がかからない
    • 未成年控除・障害者控除・暦年課税分の贈与税額控除などがある
    • 相続税の申告は相続開始を知ったタイミングから10か月以内
  • 遺言
    • 1 遺言 | 日本公証人連合会
    • ①公正証書遺言：財産目録はパソコン作成可能だが、それ以外は全文が手書きである必要がある
    • ②自筆証書遺言：二人以上の証人が必要
    • ③秘密証書遺言：二人以上の証人が必要、検認も必要
  • 贈与税
    • No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁

    • 贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

    • 贈与税が非課税になるケースとは？利用条件・注意点まとめ｜相続弁護士ナビ
      • 配偶者控除：婚姻期間が20年以上なら一度だけ適用可能、2000万円まで控除
      • 相続時精算課税制度：20歳以上の推定相続人である子または孫が、60歳以上の父母または祖父母から、財産を贈与された場合は2500万円以下の贈与
      • 住宅取得資金の贈与：父母・祖父母から住宅購入資金を贈与
      • 教育資金の贈与：子供一人あたり1500万円以下の贈与
      • 子育て資金の贈与：1000万円以下の贈与
  • 【相続財産の評価方法】不動産（土地・家屋）の評価方法を解説
    • 宅地は4種類ある：自用地・借地権・貸宅地・貸家建付地
      • 各宅地の評価方法の式は出題されるので理解する

FP3級を受けてみる①

経済 資格・認定 お金

申し込んでしまったので受けます。最近プライベートでこの辺の理解が求められる機会も多いのでちょうどいいかと思ってます。

試験概要

正直、事前知識がかなりあると思われるので２級・３級区別なく過去問をひたすら解いていく。最近法改正された箇所についてはインプットし直すように注意する。2016年のFP3級過去問を解いてみたところ初見で７０点はとれた（勘で正解もあり）ので、適当に選んだもの抜きにして６０点を超えるようにしたい。

出題形式は、２級実技で計算問題が含まれることがある。１級には記述も含まれる。これ以外は基本的に選択形式の問題になる。

3級に限ると、２択問題30問＋3択問題30問の60問が出題。ここから36問以上正解すれば合格。

出題範囲

Ａ ライフプランニングと資金計画

特別支給の老齢厚生年金を受け取るための要件（日本年金機構）

Ｂ リスク管理

Ｃ 金融資産運用

景気動向指数採用系列の新旧対照表,、先行系列のみ（出典：内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 経済社会総合研究所 > 景気統計 > 景気動向指数 > 景気動向指数の利用の手引）

Ｄ タックスプランニング

  • 確定申告
    • 確定申告が必要な方｜国税庁
    • 給与所得がある場合：給与の収入金額が2,000万円を超える・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっているなどの場合は確定申告が必須
  • 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
    • 保険料の負担者と保険金受取人の関係から所得税か贈与税になる
      • 所得税が課される場合
        • 満期保険金等を一時金で受領した場合は以下のようになる

        • 一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料または掛金の額を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額をさらに2分の1にした金額です。

        • 満期保険金等を年金で受領した場合は雑所得扱いになるので上のルールには該当しない
  • No.2210 やさしい必要経費の知識｜国税庁

  • イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。

  • ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金（青色事業専従者給与は除きます。）は必要経費になりません。

  • 他、所得税・住民税・罰金・科料・公務員に対する賄賂は必要経費にできない
  • 業務のための借入金の利息は必要経費にできる
  • 源泉徴収
    • 配当の場合、所得税・復興特別所得税・住民税の合計20.315%が徴収される
  • 給与所得控除

給与所得控除額の表

  • 雑所得
    • 老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は雑所得扱いになる（公的年金等の雑所得）
    • ビットコイン等の暗号資産を売却又は使用することによる利益
    • 生命保険契約等の個人年金保険
    • 営利を目的とした継続的な副業
    • アフィリエイトの収入
    • 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金（本業の場合は事業所得だが、本業ではない場合は雑所得になる）
  • 退職所得
    • 退職所得の金額 = （収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額
    • 退職所得控除額は勤続年数が20年を超えるかどうかで変化する

出典：No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)｜国税庁

  • 青色申告
    • 事業所得・不動産所得・山林所得
    • ［手続名］所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

    • 青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に提出してください。

  • 一時所得 - Wikipedia
  • 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得

  • 一時所得の金額 ＝ 総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額（上限50万円） 課税対象 ＝ 一時所得の金額 ÷ 2

  • 退職金と税｜国税庁
    • 原則として確定申告する必要はない

所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の計算方法( 国税庁より)

国税と地方税のうち重要なものは出題可能性あり。

住民税・事業税は地方税、消費税・酒税・法人税・所得税は国税

配偶者控除額の金額(出典：国税庁)

Ｅ 不動産

Ｆ 相続・事業承継

No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）より

契約者・被保険者・受取人の組合せによる課税関係の違い

  • 上場株式の相続税・贈与税評価額
    • No.4632 上場株式の評価｜国税庁
    • 以下のうち、最も低い価額により評価する
      • 課税時期の最終価格
      • 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
      • 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
      • 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額
  • 取引相場のない株式
    • 中小企業庁：「上手に使おう中小企業税制 ５０問５０答」問35

    • 「取引相場のない株式」の評価は、同族株主等は原則的評価方式で評価し、同族株主等以外の者は特例的評価方式（配当還元方式）で評価します。

    • 配当還元方式とは、過去２年間の平均配当金額を10％の利率で還元して、元本である株式の価額を求めようとする方式

その他

システムアーキテクト試験(SA) を受ける

資格・認定

この記事は何

システムアーキテクト試験(SA)を受けようとおもったので、勉強した際の記録をメモします。現在の自分の業務とは関係が薄いのですが、一緒に仕事をしている人の理解を深めるために勉強。

試験までの総勉強時間は30時間くらい、参考書は購入してません。

令和02年 システムアーキテクト合格教本

令和02年 システムアーキテクト合格教本

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メモ

試験要項

画像出典：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：制度の概要：システムアーキテクト試験

午前Iは免除されるので、午後II以降のみをすべて60％以上の点かつ午後IIの論文がAランクならば合格となる。過去問と解答は『IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：過去問題』にすべて公開されているので、基本的にはここをみながら勉強することになる。

難易度

出典：情報処理技術者試験の現状と課題 | デジタル時代の人材政策に関する検討会 試験ワーキンググループ 令和３年３月４日

難易度は受験者数の中で15%合格なので、一般的な資格としてみると難しい部類か。 また、受験者層の平均年齢は40前後とのこと。２０代で受ける人は少ない？

勉強メモ

午前II

午前Iと午前IIは選択問題、基本を覚えれば大丈夫なはずなので何回か過去問を周回する。午後の記述にも必要な知識なので、解答とともに各手法をどのようなタイミングで使うべきか・メリットデメリットも覚える。

https://www.ipa.go.jp/files/000027415.pdf より引用

出典：https://www.ipa.go.jp/sec/old/users/seminar/seminar_tokyo_20151104-01.pdf

午後I

基本的には過去問に付属している講評を読みながら「〜の点をしっかり理解してほしい」「〜を心がけてほしい」と指摘される点でミスをしないように勉強する。４問から２問を選択する。専門用語の意味などは問われず、文を読んで理由などを文章で解答する形式が多い。また、一つの設問の解答のために、文章中の離れた箇所を確認する必要がある時もある。結構”癖（？）"があるように感じたので、全く対策せずに突破するのは難しいかもしれません

問われる点

過去問のページで公開されている「出題趣旨」より。『〜〜〜の能力を問う』、といった形で記載される。

  • セキュリティ対策を考慮したデータ管理方法を定義して設計する能力
  • 現行システムの問題を解決するためのアーキテクチャの決定・機能仕様の策定をする能力
  • 顧客からの要望をもとに、新しい機能を定義して業務プロセスや情報システムを設計する能力

など。基本的には

  • 現行システムの概要
  • 各業務の詳細
  • 現状の問題・改善要望
  • 改善後のシステム・新機能の説明

が順番に書かれており、なぜそのように見直したか・設計したか・機能を追加したかを解答する。90分が以外と短く、30分かけて一問＋30分かけて一問＋見直し30分で時間切れ。

調べた用語など

解き方

個人的に思ったこと。

  • はじめは各段落で何が書かれているかだけざっくり読めばok
  • 冒頭の現行業務の概要だけはちゃんと読む（その後の話が頭に入ってこない場合があるため）
  • 「なお、」「XYZは例外・対象外」などの補足や例外ケースがある場合、印をつけておく
  • 属性名や属性名になりうるもの（法人番号、等）は解答で使用することがあるので印をつけておく
  • 業務の制約や条件を満たすようにシステムが作られているかチェックして、システム側の条件が問われている場合は対応する業務を確認する

午後II

ここも講評を読みながら出題意図に沿った解答ができているかを確認する。 当日問題文を見てから文を一から考えるのは苦痛だったので、あらかじめネタになりそうなテーマをいくつか書いた上で挑む。

組込みシステムは仕事で扱う機会が少ないので勉強対象から外す。通常、午後２の３問目は組込みシステムが関係するものです。時間は2時間で一問選択、３０分くらいで要点を箇条書きして、残りで文章作成という方針に。

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問われる点

過去問のページで公開されている「出題趣旨」と「採点講評」を確認する。『〜〜〜を評価する』、『本文は〜〜〜を具体的に記載することを求めている』といった形で記載される。おそらくこれらで指摘された点を書くことができないとAランクは不可能。 各年度ごとに、ざっと論点を箇条書きできるように練習。箇条書きできない・うまく文で書けない箇所はちょうどいい言葉をググって調べて見つける。

採点講評で

実施事項の論述にとどまり、実施した理由や経緯など...読み取れない論述も見受けられた。...結論を導くにあたり、検討して取り組んだ内容を具体的に論述してほしい

と指摘されているように、問われている理由・経緯・具体的な評価指標は必ず書くことを意識する。

問いはア／イ／ウの３問構成で

  • ア：対象となる業務システムの概要＋α
  • イ：設計方法とそのように対応した理由の詳細
  • ウ：独自の工夫、例外対応や評価方法などイの詳細を詰めるもの

のような構成になっている（気がする）。なのでアとイはある程度事前にネタを出すことができ、ウをしっかり解答できるかが分かれ目だと思った。以下、過去問とその講評を見て問われている点を簡単に書き出したもの。

  • 令和3年
    • アジャイル開発における難易度や優先順位の決定について具体的に論述することを求めている
      • アジャイルを選択した理由
      • USの分類や規模と難易度の調整方法の選択理由
      • USの優先順位付けの方法
    • 業務要件の分析方法や設計結果について具体的に論述することを求めている
      • 機能追加の背景と要求された要件の詳細
      • 要求された要件をどのように分析し、設計したか
      • 設計の目的と工夫
  • 令和1年
    • UIを決定するまでのステップを具体的に論述することを求めている、ユーザビリティを重視した情報システムの設計能力と経験を評価する
      • 利用者の特性と利用シーンの説明
      • どのようなユーザービリティを重視して、どのように設計したか
      • UI設計プロセスにおける工夫
    • システムテストの区分け・配慮・テスト結果の確認方法などシステムテストの計画立案能力を評価する
      • 対象となる業務システムの概要のみ
      • テストを効率的に実施するための工夫
      • テスト結果を効率的に確認する方法
  • 平成30年度
    • 業務からのニーズに応えるためにデータを活用した情報の提供システム
      • 業務からのニーズに応えるためのデータを活用した情報の提供
      • ニーズの分析方法
      • 情報の提供方法における課題
    • 既存パッケージを業務システムに取り入れる際のギャップの解決などを具体的に記述する
      • パッケージ導入の理由
      • パッケージと現行業務とのギャップ、その解決方法
      • ギャップの解決策の評価、改善余地の評価
  • 平成29年度
    • 非機能要件を定義する能力と意思決定者への説明能力
      • 対象となる業務システムの概要のみ
      • 非機能要件の検討プロセスと結果
      • 意思決定者に判断してもらうための工夫
    • 柔軟性を持たせる設計とコスト増加を抑えるための工夫など全般的な設計能力
      • 柔軟性を持たせる設計が必要になった理由
      • 柔軟性を持たせるためにどのような機能にどんな設計をしたか、業務ルールも含めて解答
      • 開発コスト増加を抑えるための工夫やその手法の評価
  • 平成28年度
    • 業務要件の優先順位付をするための手順と評価法
      • 対象となる業務システムの概要のみ
      • 業務の評価項目の設定方法と重み付け
      • 優先順位付
    • 業務システム移行に関する設計と評価
      • システム移行の概要
      • 移行時の制約条件や業務上の特性による制約
      • 業務に支障のない移行にするための工夫はあるか、そのような支障を想定したか
  • 平成27年度
    • 設計結果とその決定理由・利用者の理解dを高めるための工夫を論述する
      • 対象となる業務システムの概要のみ
      • システム要件を実現するためにどのようなシステム方式を設計したかと業務プロセスへの効果＋実現可能性を評価
      • 上記システム方式設計を利用者に説明する際の工夫
    • 既存の業務機能の変更・追加をする際の工夫について具体的に論述する
      • 機能変更が必要になった業務課題は何か
      • どのような変更が必要で、なぜそれで課題を解決できると判断したか
      • 既存機能・既存システムへの影響を最小限にするためにどんな工夫をしたか
  • 平成26年度
    • 例外的な状況でも業務プロセスが実行できることを想定した状況について具体的に論述
      • 対象となる業務システムの概要のみ
      • システムで解決しようとした課題について
      • 例外的な状況でもシステムを動作できるように、想定した内容・起こり得る状況とその対応を述べよ
    • データ交換が必要なシステムでの設計・異常への対応について
      • データ交換を利用する目的
      • システムの制約事項を述べ、それをふまえてどのように設計したか
      • データ交換に伴う異常をどのように想定したか、そしてどのような対応をしたか

調べた用語など

(ア)

対象の業務と情報システムの概要＋αが聞かれることが多い。

  • 業務の流れ
  • なぜシステム開発が必要になったか
  • 一般的なシステムと比較した際の、この業務・システムに特別な点で、後程議論で触れる箇所

を書くようにする。そして、イ・ウで「その特性だからこの選択をした」とつなげられるようにする。

ア-1:対象の業務
　Xを運営するYでのZ業務が対象となる業務である。Z業務では、AのデータをもとにBを作成し、Cを顧客に提出する。現行のシステムは...という問題があり、今回あたらにシステムを刷新することとなった。
　対象業務の性質として、AAAのためにシステムのダウンタイムは最小限にする必要があることが挙げられる。また、BBBのためCCCサービスが停止した場合でもシステムを停止することができず、システムを稼働させ続ける必要がある。
ア-2:情報システム
　対象となる情報システムにはAAA機能・BBB機能・CCC機能・DDD機能がある。特に、DDD機能で扱うデータには保有個人データを多く含んでいるため高い機密性が求められる。また、AAA機能は顧客が頻繁に使用する機能であり、使いやすさが顧客満足度に直結する機能であるため、...を満たす必要がある。
(イ)

本題であり、分析・設計した内容＋どのようにしたか・なぜそうしたかが問われることが多い。問題ごとに聞かれることが違うのでテンプレ無し、問いに答えて定量評価をしっかりする。

イ-1:業務要件の分析
はじめに、非機能要件について整理する。先述した『AAA』という制約があるため、・・性について詳細に要件を決めるべきとした。また、『BBB』のため、機密性・信頼性も検討すべきと判断した。
イ-2:〜〜〜〜
要件分析では〜〜（以下の概要）〜〜した。要件分析の際のプロセスを以下に示す。
①
②
③
...
イ-3:最終的な設計
　イ-2での分析やXXXへの有識者への聞き取り調査を経て、以下の結果を得た。
①XXXがYYYとなる
②AAAはBBBとCCCによって...
③DDDでシステムを構成し、Cのシステムが稼働していない場合は...とする
　②の「PPP」という数値について、この時間が長いほどA社の顧客への影響が大きい。そのため、A社の〜〜〜にOOOを説明し、〜〜〜をすることによってリスク許容度を判断した。...
(ウ)

特に決まった質問はないが、(イ)における工夫点を聞かれることが多い。 (イ)をする上で独自に行った対策を、(ア)で触れた扱う業務独自の特性に絡めて解答するのがいい？「なぜそうしたか」をしっかり答える。

ウ-1: ・・性の高いシステムの検討
　イ-2の分析の結果、・・性が〜〜〜を達成する必要があった。これを達成するためには、単に使いやすいGUIをデザインするだけでなく、LLL・KKKチームと共に目標を共有し...する必要がある。これは、〜〜〜の数値が....の施策によっても変化するためである。LLL・KKKチームは〜〜〜のため、連携するためには以下の工夫をした。
・ああああ
・いいいい
　これらの工夫は、AAAの視点から効果的だったと判断した。また、ZZZによって継続的にAAAを評価できるようにすることで、...の対策をした。

話題にできるトピック

出典：失敗しない要件定義とリスク対策～システム（再）構築上流工程の強化に向けて～

過去問

プロジェクトマネージャ試験の午前Ⅱの勉強（２）

資格・認定

この記事は何

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午前・午後Ⅰの全ての試験において100点満点中60点以上、午後Ⅱの論述試験の評価ランクがAであれば合格になります。プロジェクトマネージャ試験の午後Ⅰ・午後Ⅱの記述式で問われる課題を調べて、それに必要な知識＋調べたことをメモする記事。あくまで自分の解釈であり、正確さは担保していません。

前回：プロジェクトマネージャ試験の午前Ⅱの勉強（１） - めも

過去問・解答例・講評

毎年IPAが公開しているので、それを参考にする。 以下のページから各年度の過去問・解答例・講評を確認できる。

www.jitec.ipa.go.jp

過去問を解きながら調べたこと

ここの過去問を見て、調べたことをメモ。午前Ⅱは4択×25問、目安として１６問以上は確実に解答できるようにしたい。

プロジェクトマネジメント

PMBOK

少し古いですが、以下の方がPMBOKに関する資料をまとめています。 公式のPMBOKのpdfの入手は費用がかかるので以下で代用。

Enpel’s Presentations on SlideShare

セキュリティ

法規

開発

ソフトウェア開発方法論

安全工学

  • 安全工学 - Wikipedia
  • フォルトツリー解析 - Wikipedia
  • フェイルセーフ：故障は安全な側に
  • フェイルソフト：障害発生時、システムを完全停止させずに一部機能を維持した状態で処理を続行
  • フェイルオーバー：異常事態が発生したらあらかじめ準備されていた冗長サーバ/システムに切り換える
  • フールプルーフ
  • フォールトトレランス：構成部品の一部が故障しても正常に処理を続行できるシステムの総称
    • システムを二重化することによるフォールトトレラント性はいくつかパターンがある
    • レプリケーション：常に複数並列で実行し、障害発生時に切り替える
    • 多様性：同じ仕様の異なる実装のシステムを複数用意し、同じ障害が複数箇所で同時に発生することが無いようにする
    • 冗長化：ホットスタンバイ・コールドスタンバイ

その他

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